町議会議決取消請求

議員が議会における発言において、一度承諾した解決案を翻し、かつ過去の事実関係を否定する態度をとったことが、地方自治法129条、131条〜133条、および会議規則上の除名事由（議会の冒涜・体面汚損・情状の重さ）に該当するか。また、そのような処分が司法審査の対象として違法とされるか。

地方自治法に基づく議員の除名処分が適法となるためには、同法129条（議場の秩序維持）、131条（会議の妨害禁止）、132条（無礼の言葉の禁止）、133条（議員の侮辱禁止）等の各条項、または会議規則が定める「議会を冒涜し、その体面を汚すもので、かつその情状が特に重いもの」という要件を具体的に充足する必要がある。これらの要件に該当しない事実に基づき除名を行うことは、裁量の範囲を逸脱したものとして許されない。

町議会議員である上告人は、町との立木売買契約に関し、契約範囲外の伐採問題を巡る解決案（町が賃金の一部を負担する案）を一度は承諾した。しかし、その後の臨時議会において、突如として「解決案の責任は負えない、賃金は町が支払うべきだ」とする文書を提出。さらに議員としての弁明の際、反省の色なく「範囲外の伐採をした覚えはない」等と発言し、過去の合意を覆した。これに対し町議会は、当該発言が議会を冒涜し体面を汚すもので情状が特に重いとして、上告人を除名する議決を行った。