町議会議員の当選無効の裁決取消請求

不法占有の主体を認定する際に、被告が通称や別個の組織名を名乗っている場合、それが独立した占有主体として認められ、被告個人の占有が否定されるか。

占有の主体を認定するにあたっては、その名称（通称等）の如何にかかわらず、実質的に占有を継続している主体を特定すべきである。仮に占有者が別の名称を称したとしても、それが単なる通称の変更に過ぎず、客観的な占有の事実に変更がないのであれば、占有の継続性は失われない。

上告人（原告）が被上告人（被告）に対し、土地の不法占有を理由として明渡し等を求めた事案。被上告人は、当該土地の占有が「某」という名称の主体によるものであり、自己の占有ではない旨（または代理占有である旨）を主張して、占有の主体性を否定した。原審は、当該名称が被上告人の通称に過ぎないと判断し、占有の事実を肯定した。

被上告人が主張する「某」という名称は、証拠等に照らせば被上告人の通称を意味するものに過ぎないと解される。そうである以上、被上告人が当該通称を用いて土地を占有していた事実は、被上告人自身が占有を継続していることを意味する。したがって、占有主体の変更を理由とする被上告人の主張（違法な占有の否定）には理由がない。

被上告人の占有の事実は認められ、占有主体の変更に関する主張は排斥されるため、原審の判断は正当である。上告を棄却する。