町議会議員当選無効裁決取消請求

普通地方公共団体の選挙管理委員会委員長が、当該委員会の吏員に対し、弁護士ではない者への訴訟代理権の授与（指定代理人の選任）を行うことができるか。地方自治法153条1項等の事務委任規定の解釈が問題となる。

地方自治法187条2項により、選挙管理委員会の委員長は当該委員会の代表者である。また、同法193条・153条1項に基づき、委員長はその権限に属する事務の一部を当該委員会の吏員に委任し、または臨時に代理させることができる。いわゆる指定代理人の選任も本条に基づく事務の委任に含まれると解すべきである。明文で指定代理を認める他法の規定がないからといって、これを禁止するものと即断することはできない。

上告人は、被上告人である選挙管理委員会との訴訟において、原審で委員会の指定代理人として訴訟行為を行った古木某に訴訟代理権限がない旨を主張した。記録上、古木某は当該委員会の書記であり、委員長からの「訴訟指定代理状」によって選任されていた。

委員長が本来の職務を遂行しつつ、専門的・効率的に選挙事件の訴訟事務を遂行するためには、委員会の吏員に訴訟行為を行わせることが合理的である。本件において、指定代理人とされた古木某は委員会の書記という「吏員」の立場にあり、委員長から適切に代理権を委任されている（訴訟指定代理状の存在）。したがって、同法153条1項等の規定に基づき、適法な代理権限が付与されているといえる。

地方自治法の事務委任規定に基づき、選挙管理委員会委員長は吏員を指定代理人に選任できる。したがって、本件指定代理人の訴訟代理権限に欠缺はなく、訴訟行為は有効である。