町会議員選挙無効裁決取消請求

選挙管理執行に重大な違法があり、不正投票の具体的な数が不明である場合に、公職選挙法205条1項の「選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」があるとして選挙全部を無効にできるか。

公職選挙法205条1項の「選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」とは、選挙管理の違法が投票の一部に留まらず、選挙全体の自由公正を害し、かつ不正投票の数等が確定できず客観的な勝敗の逆転可能性を個別に判断できない場合であっても、選挙結果の正当性が失われた状態を含むと解する。

町議会議員選挙において、特定の投票所の投票立会人全員及び受付係が、少なくとも34名の詐偽投票を故意に黙認した。さらに、投票用紙の管理執行が著しく厳正を欠いた結果、用紙の盗難や不正使用による過剰票が生じた疑いも否定できない状態であったが、その正確な不正数は確定できなかった。

本件では、投票立会人らによる詐偽投票の黙認という組織的・意図的な違法が存在し、管理執行の不備から生じた不正票の総数も確定できない。このような違法は一部の投票に関するものに留まらず、選挙全体の自由公正を根本から害するものである。したがって、個別の当選人の得票数と無効票数を対比して逆転の可能性を計算するまでもなく、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるといえる。

本件選挙管理の違法は選挙全体の公正を疑わしめる重大なものであるから、公職選挙法205条1項に基づき選挙を無効とした原判決は正当である。