町議会議員選挙に関する訴願裁決取消請求

補充選挙人名簿の調製手続に重大な違法がある場合、選挙の一部無効（公職選挙法205条1項）にとどまるか、それとも選挙区全体の無効となるか。また、かかる違法が「選挙の結果に異動を及ぼす虞」に該当するか。

1. 公職選挙は選挙区を単位として行われるため、一部の投票区等に限定されない管理執行の違法がある場合、選挙の無効は原則として選挙区全体の全部無効となる。 2. 補充選挙人名簿のみが無効であっても、これに基づく選挙のみを切り離して一部無効とすることはできず、選挙全体が無効となる原因となり得る。 3. 「選挙の結果に異動を及ぼす虞」（公職選挙法205条1項）とは、適法な管理執行が行われていれば、投票総数や各候補者の得票数等が異なり、当選・落選の結果が変わった可能性があることを指す。

町議会議員選挙において、選挙管理委員会が補充選挙人名簿の登録申請期間を徒過した多数の申請を受理し、調製期間内に名簿を完成させず、法定の縦覧にも供さないまま選挙を実施した。原審は、補充名簿のみが無効であるとして「一部無効」を認めたが、当選者の地位については一部維持する判断を示したため、被告側が上告した。

本件では、補充名簿の調製過程において、申請期間外の受理や縦覧の欠如といった重大な規定違反があり、同名簿は無効である。選挙は選挙区単位で行われるものであり、特定の投票区に限られない名簿調製手続の違法は、選挙区全体の選挙に及ぶ。また、補充名簿が適法に調製・縦覧されていれば、登録者数や実際の投票行動、得票数に変化が生じ、当選・落選の結果を異にした可能性があるといえる。したがって、選挙全体が無効となるべき違法（選挙の結果に異動を及ぼすおそれ）が認められる。

本件補充名簿の無効は、選挙区全体の選挙無効の原因となる。原審の一部無効という法的構成は誤りであるが、選挙無効を導いた結論自体は維持される（不利益変更禁止の原則により、被告の上告を棄却）。