町議会議員一般選挙の効力に関する裁決取消請求

補充選挙人名簿の調製過程における不当な登録妨害（名簿登録の機会の剥奪）が、公職選挙法上の「脱漏」にあたるか。また、その瑕疵が名簿修正争訟の対象にとどまるのか、あるいは選挙全体の無効原因（公職選挙法204条等）となり得るか。

選挙人名簿は、脱漏や誤載があったとしても法定手続を経て確定した以上は有効な名簿であり、その瑕疵については法が設けた名簿修正争訟の手続（異議申出等）によってのみ争うことができる。補充名簿における「脱漏」とは、単に登録申出があったが登録されなかった場合だけでなく、登録機関の妨害により登録申出の機会を失わしめられた場合も含まれる。したがって、名簿調製上の瑕疵は選挙管理執行の手続とは別個のものであり、特段の事情がない限り、選挙自体の無効原因とはならない。

上告人は、補充選挙人名簿の調製機関が、特定の登録資格者2名に対して名簿登録を申し出る機会を故意に失わせるという登録妨害を行ったと主張した。このため、名簿に登録されなかった「脱漏」があることを理由として、当該選挙の無効を求めて提訴した事案である。原審は、登録妨害の事実を認める証拠がないとしつつ、仮に事実であっても名簿修正争訟の問題であり選挙無効原因ではないと判断した。