町議会議員選挙当選無効裁決取消請求

選挙会の決定の効力を争う訴訟において、開票時に存在した投票の事実認定がどのように行われるべきか、また、その事実認定を争う上告理由の当否が問題となった。

公職選挙法に基づく当選人の決定（選挙会の決定）の適法性は、客観的に存在する投票の結果に基づいて判断される。開票時に存在した投票の真実性や存在について争いがある場合、裁判所は証拠に基づき、当該投票が適正に存在したか否かという事実認定を先行させて判断の基礎とする。

本件では、選挙会における決定の効力が争われた。具体的には、係争の投票4票が開票の際に存在したか否かが争点となり、上告人は、当該4票が異議決定後に差し替えられたものであると主張した。しかし、原審（二審）は証拠に基づき、当該4票が開票時に存在した事実を認定し、差し替えの事実は認められないとした。

最高裁は、原審が証拠に基づき「本件係争の投票4票が開票の際に存在した」と認定した事実を重視した。上告人は、これらの投票が後から差し替えられたものであると主張したが、原審はそのような事実を認める証拠がないと判断している。本判決は、この原審の事実認定を不当とする上告人の主張は、単なる事実誤認の主張にすぎず、法令違反を基礎付けるものではないと評価した。

原審の事実認定に不合理な点はなく、確定された事実に照らせば選挙会の決定を否定した原判決は正当である。したがって、本件上告は棄却される。