市会議員選挙当選無効裁決取消請求

選挙における投票の効力（有効・無効）の判断基準、特に記載内容が不明瞭な投票について、裁判所がいかなる基準でその有効性を判断すべきかが問題となった。

公職選挙法（具体条文は判決文からは不明だが、一般に同法68条等）に基づく投票の効力判定については、投票者の真意を尊重すべきという観点から、記載された文字等が候補者の氏名等と完全に一致しない場合であっても、記録上の証拠及び判示説明に照らし、特定の候補者を指すものと合理的に判断できるのであれば、その投票を無効とすべきではない。

上告人は、本件選挙における特定の係争投票について、その記載内容から候補者を特定できない等の理由で無効であると主張した。原審（第2審）は、記録に存する証拠及び諸般の事情を比較検討した結果、当該投票を有効と判断したため、上告人がその判断に違法があるとして上告した事案である。

最高裁判所は、原判決が依拠した記録上の証拠と判示説明を比較検討した。その結果、原審が当該投票を有効とした判断過程に合理性があり、違法な点は認められないと評価した。具体的な投票内容や認定事由の詳細は判決文からは不明であるが、事実認定のプロセスが適正である以上、原審の判断は首肯できるとした。

本件係争投票を有効とした原判決に違法はなく、上告は棄却される。

公職選挙法上の無効投票（他事記載や氏名誤記）の該当性を検討する際の「投票者の真意」の探究の限界を示す。答案上は、形式的に不備がある投票であっても、合理的に候補者を特定可能であれば有効とすべきという「有効投票の範囲」を画定する際の一般的基準として活用できる。