市会議員当選無効採決取消請求

公職選挙法における有効投票の判定基準。特に、候補者の氏名以外の記載（他事記載）や誤記がある場合、どの程度の不備があれば投票が無効となるか（公職選挙法68条の解釈）。

公職選挙法（具体的には現行法68条等）に基づく投票の効力判定においては、選挙人の真意を尊重し、記載された氏名が客観的に特定の候補者を指すものと認められるか否かを基準とする。軽微な書き間違いや、特定の候補者を指す上で支障のない程度の他事記載が含まれていても、直ちに無効原因には当たらない。

本件は、選挙において訴外Dに対して投じられた3票の効力が争われた事案である。上告人は、当該3票には誤記や他事記載があるとして無効を主張したが、原審はこれらを有効投票と認定した。

最高裁は、問題となった3票について原審の判断を「十分に首肯することができる」とした。具体的には、各投票の記載内容から、選挙人が候補者Dに投票しようとした意思が客観的に明確であり、記載された文字の誤りや余分な表記は、特定の候補者を判別する妨げにはならない軽微なものと評価される。

本件3票はいずれもDに対する有効投票と認められる。したがって、上告人の主張は理由がなく、棄却されるべきである。

選挙無効訴訟や当選無効訴訟において、疑義票の効力を判断する際の基本原則を示す。答案上は、選挙人の真意を推測し、客観的に候補者が特定可能であれば「無効としない」という有効解釈の原則を論じる際の根拠として用いる。