市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

公職選挙法における自書投票において、記載内容が候補者の氏名と完全には一致しない場合、どの程度の不明瞭さがあれば投票が無効となるか。特に、同姓の候補者が複数存在する状況下での「氏のみ」や「誤記」の効力が問題となる。

公職選挙法における投票の効力判定にあたっては、選挙人の意思を可能な限り尊重し、その記載から特定の候補者を選挙する意思が合理的に確認し得る限り、できる限り有効とすべきである。ただし、同一の氏を称する候補者が複数存在する事案において、記載された名が特定の候補者の名とは認め難く、かつ当該氏を持つ候補者のうち誰を指すのか、あるいは候補者でない特定の者を指すのかが判別不能である場合には、その投票は無効となる。

本件選挙には、「D」という氏を称する候補者が5名立候補していた。その中で、「Dフサコ」「Dしげ子」「Dシヅコ」「Eツネ」と記載された投票や、「Dセン」（「先生」の略称と主張されたもの）、「D」のみの記載、さらに「Dヒロ」（D寛治という他候補がいた）と記載された投票の効力が争われた。原審は、これらについて特定の候補者を選挙する意思が不明であるとして無効と判断した。

まず、投票の有効性は選挙人の意思を重んじるべきという一般原則が妥当する。しかし、本件ではD氏の候補者が5名も存在する以上、「D」のみの記載や、各候補者の名（「初子」等）とは到底認められない名（「フサコ」等）の記載は、5名のうち誰を指すのか特定できない。また、「Dヒロ」という記載についても、他に「D寛治（ヒロハル）」が存在する状況では、補助参加人（D初子）に対する誤記と断定する根拠はない。したがって、これらは特定の候補者を選ぶ意思が客観的に確定できないため、無効と判断せざるを得ない。

特定の候補者を指す意思が確認できない投票は、選挙人の意思を尊重する原則を考慮してもなお、無効とすべきである。本件の各投票を無効とした原審の判断は正当である。