市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

公職選挙法に基づく自書式投票において、候補者の正確な氏名とは異なる通称や略称、あるいは一部に誤記を含むと見られる記載がなされた投票につき、特定の候補者への有効投票として認めることができるか。

自書式投票制度における投票の有効性は、投票者の真意を可能な限り尊重する観点から判断されるべきである。したがって、候補者の氏名として不正確な記載がなされている場合であっても、その記載内容を社会通念に照らし、特定の候補者を指すものと客観的に推認できるときは、公職選挙法上の有効投票として取り扱うのが相当である。

村議会議員選挙において、被上告人（候補者）に対するものと考えられる投票の中に、「Ｄ」および「Ｅ」と記載された投票（検第二、検第一二）が存在した。これらの投票が、被上告人に対する有効投票として計上されるべきか、あるいは無効とされるべきかが争点となり、原審はこれらを有効と判断した。

本件において、投票用紙に記載された「Ｄ」および「Ｅ」という表示は、候補者である被上告人を指し示すものとして社会通念上特定が可能であると解される。判決文からは具体的な氏名との対応関係の詳細は不明であるが、原審が認定した事実関係に基づき、客観的に被上告人を表示しようとしたものと認められる以上、これを無効とすべき特段の事情はない。したがって、これらは被上告人に対する有効な意思表示として評価される。

本件各投票は被上告人に対する有効投票と判断される。よって、原判決の判断は正当であり、上告は棄却される。