市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

自書式投票における記載内容の解読および有効性の判断が適法か（公職選挙法に基づく投票の効力判定の妥当性）。

自書式投票において、候補者の氏名が正確に記載されていない場合であっても、公職選挙法（具体的には、当時の同法68条等）に基づき、投票者の真意を合理的に推測し、記載された文字が特定の候補者の氏名を表示するものと解読できる場合には、当該投票は有効と判定される。

本件は、選挙における各投票の効力が争われた事案である。上告人は、特定の投票について原判決が行った文字の解読および効力の判定に法令・経験則違背があると主張して上告した。判決文中に具体的な投票の記載内容は明示されていないが、原審において個別の投票の有効・無効が審理・判定されていた。

最高裁判所は、原判決が認定した事実関係に基づき、争いのある各投票の記載内容の解読手法およびその効力の判定は、いずれも正当であると認めた。上告人が主張するような法令違背や経験則違背は認められず、原審の判断枠組みおよび結論を維持することが相当であると判断した。

本件上告を棄却する。原判決による各投票の効力判定に違法はない。

本判決は、事実認定（文字の解読）と法の適用（効力判定）のプロセスを肯定したものである。答案上は、誤記や略記のある投票の有効性を判断する際、投票者の真意を尊重して特定の候補者と結びつけられるかという「有効・無効の判定基準」の適用例として活用できる。