市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求

公職選挙法68条5号が規定する「他事記載」による無効の範囲、および誤記がある投票が特定の候補者に対する有効投票として認められるための判断枠組みが問題となる。

投票の有効・無効の判断にあたっては、公職選挙法68条に基づき、記載内容が特定の候補者を指す意思を認めるに足りるか、および同条5号の「他事記載」に該当しないかを基準とする。特に氏名以外の文字の記載は、原則として他事記載として無効原因となる。また、氏名の誤記については、字形の類似性や他の候補者の氏名との比較考量を通じて、客観的に特定の候補者に対する投票意思が推認できる場合には有効と解すべきである。

村長選挙の効力に関する訴訟において、以下の投票の有効性が争われた。（1）「Aさん江」と記載された票、（2）候補者「C幸夫」に対し「C幸太」と記載された票、（3）同じく「C幸夫」に対し「Cとしを」「C重雄」「C重男」と記載された票。なお、他の候補者には「C東太郎」「D重雄」「E俊雄」が存在していた。

（1）「Aさん江」の「江」の記載は、候補者の氏名のほかに他事を記載したものとして、公職選挙法68条5号により無効である。（2）「C幸太」については、「太」と「夫」は字形が極めて類似しており、候補者C幸夫の氏名の末尾を誤記したものと認められるため、同人への有効投票となる。（3）「Cとしを」「C重雄」「C重男」については、他の候補者であるC東太郎、D重雄、E俊雄の氏名と比較検討しても、なおC幸夫の氏名に最も類似しており、客観的にC幸夫へ投票する意思をもって記載されたものと認められるため、有効である。

敬称等の付記は他事記載として無効となるが、字形が類似する誤記や、他の候補者と比較して特定の候補者への投票意思が合理的に推認できる記載については、有効投票として扱われる。