町議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求

不正確な記載がある投票について、特定の候補者に対する有効投票として認めるための判断基準、および諸般の事情を考慮することの可否が問題となる。

投票の有効性の判断にあたっては、投票用紙に記載された文字のみに拘泥せず、客観的な諸般の事情を総合的に考慮し、選挙人の真意を合理的に推認して、特定の候補者への投票と認められるか否かを判断すべきである。

本件は選挙における投票の効力が争われた事案である。係争の投票6票について、特定の候補者Bの氏名が記載されていたものの、その記載内容が不正確であった等の事情があったが、原審は諸般の事情を考慮した上で、これらを候補者Bへの有効投票であると認定した。

本件の係争投票6票について、単に記載された文字のみを見るのではなく、原判決が判示したような当時の選挙状況や候補者の属性等の諸般の事情を総合的に勘案すれば、選挙人が候補者Bに投票する意図であったと推認するのが相当である。したがって、これらをBの有効投票と認めた原審の判断に経験則違背や法令違反は認められない。

本件係争投票6票を候補者Bの有効投票と認めた原審の判断は正当であり、上告は棄却される。

公職選挙法上の投票の効力（自書・他事記載等）が争点となる事案において、表記の揺れや誤記がある場合の有効性判断の基準として活用できる。特に、形式的な記載内容だけでなく実質的な選挙人の意思を重視する「合理的推認」の重要性を示す。ただし、具体的な考慮事情の詳細は判決文からは不明なため、原審等の具体的事実関係を参照する必要がある。