請負代金請求事件

注文者である上告人と請負人である破産会社は、複数の請負契約を締結していた。各契約には「請負人の責めに帰すべき事由により工期内に工事が完成せず契約解除された場合、報酬額の10分の1の違約金を支払う」旨の条項（本件条項）があった。破産会社が支払停止に陥り、それを知った上告人は本件各契約を解除し、違約金債権を取得した。その後、上告人は当該違約金債権を自働債権とし、破産会社が有していた別個の契約に基づく報酬債権等を受働債権として相殺を主張した。

本件各違約金債権は、支払停止後に解除によって現実に取得されたものであるため、原則として同条1項3号の相殺禁止の対象となる。しかし、その債権発生の根拠となる請負契約および本件条項は、いずれも支払停止前に締結・合意されている。本件条項の内容に照らせば、当事者は支払停止等の事態において違約金債権と報酬債権を一括清算することを予定していたといえる。そうであれば、債権者が有していた相殺の担保的機能への期待は、自受働債権が同一の契約に基づくか否かにかかわらず合理的なものであり、これを認めても破産債権者間の公平を害さない。したがって、本件は同条2項2号に該当すると評価される。

本件相殺は有効である。自働債権と受働債権が同一の契約に基づかない場合であっても、破産法72条2項2号に基づき相殺は禁止されない。

破産法上の相殺禁止の例外規定（72条2項各号）の解釈において、原因の先後を実質的に判断した重要な判例である。特に「継続的取引関係」や「同一のひな形による複数契約」において、契約関係が支払停止前に存在していれば、解除後の債権取得でも相殺が広く認められる可能性を示した。実務上は、単一の契約内の牽連性に限定せず、一括清算の予定（期待）の有無を主張の骨子とする。