請負工事代金請求、民訴法一九八条二項の裁判申立

請負契約において、注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として報酬債権と相殺した場合、相殺後の報酬残債務に関する履行遅滞責任の起算点はいつか。相殺の遡及効と同時履行の抗弁権による履行遅滞の阻止効果の優劣が問題となる。

請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権（民法634条2項）は同時履行の関係にある。相殺の意思表示により債権が相殺適状時に遡って消滅する（民法506条2項）としても、相殺の意思表示をするまでは、同時履行の抗弁権の存在によって履行遅滞責任を負わないという効果は妨げられない。ただし、瑕疵の程度や当事者の交渉態度に照らし、同時履行の主張が信義則に反する場合はこの限りではない。

請負人（被上告人）は注文者（上告人）との間でホテル新築請負契約を締結し、建物を引き渡したが、報酬の一部が未払であった。建物には大規模な防水工事未施工等の瑕疵があり、その修補費用（損害賠償額）は1,560万9,000円に及んだ。注文者は訴訟において、右損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権と相殺する旨の意思表示をした。原審は、相殺の遡及効により相殺適状時（引渡時）から遅延損害金が発生すると判断した。