工事代金

請負の目的物に瑕疵がある場合に、注文者が瑕疵修補に代わる僅少な損害賠償債権を理由として、報酬債権全額について同時履行の抗弁を主張することが許されるか。

請負の目的物に瑕疵がある場合、注文者の損害賠償債権と請負人の報酬債権は同時履行の関係に立つ（民法634条2項、現559条・533条）。注文者は原則として報酬全額の支払を拒絶でき、履行遅滞責任も負わない。ただし、瑕疵の程度（重要性・修補費用の過分性）や各当事者の交渉態度等に鑑み、報酬全額の支払を拒むことが信義則（1条2項）に反すると認められるときは、同時履行の抗弁は否定または制限される。

請負人Xは、注文者Yとの間で納屋の解体・住居の新築工事（代金1650万円等）を締結し、建物を引き渡したが、約1184万円の報酬が未払であった。建物には10箇所の瑕疵（床の盛り上がり、強度不足の施工、小屋の未設置等）があり、修補費用は計約132万円であった。Yは損害賠償債権との同時履行を主張して報酬全額の支払を拒んだ。なお、Yは解決金1000万円の支払を提案したが、Xは具体的な対案を示さず拒否し、早期に提訴に踏み切っていた。