請負代金請求

請負契約の仕事が完成前に履行不能となった場合、それが「注文者の責に帰すべき事由」によるものであるとき、請負人は代金全額を請求できるか。また、その際の請負人の義務はどうなるか。

仕事が完成しない間に注文者の責に帰すべき事由によりその完成が不能となった場合には、請負人は民法536条2項（債権者の責に帰すべき事由による履行不能）に基づき、注文者に対して請負代金全額を請求することができる。ただし、請負人は自己の債務を免れたことによる利益（工事未了部分の材料費や労務費等の支出を免れた分）を注文者に償還すべき義務を負う。また、注文者自身が直接の契約当事者でない場合であっても、注文者が行うべき協力義務を代行することを容認されていた等の事情があれば、その不履行は契約上の注文者の責に帰すべき事由に当たる。

元請人Dは、所有者である上告人から家屋の冷暖房工事を請け負い、これを被上告人に下請けさせた。上告人はDが被上告人に対して負う代金債務を連帯保証した。被上告人が工事の大部分を完了し、残るは機器の据付のみとなった際、上告人が地下室の防水工事を理由に据付を拒否し、その後も防水工事を行わず拒み続けたため、工事完成は社会取引通念上履行不能となった。Dと被上告人の契約上、防水工事は本来Dが行うべきものであったが、Dが上告人にこれを行わせることが容認されていた。被上告人はDに対し、請負代金の支払いを求めた。