請負代金請求事件

本件請負契約は3億1500万円と高額な有償双務契約であり、公共事業に関連し代金回収の確実性が予定されていた。このような状況下で、上告人が「自らが義務を履行したにもかかわらず、被上告人が支払を受けられない場合に自己も代金を受領できなくなること」まで承諾していたとは到底解し難い。被上告人の主観的な認識にかかわらず、当事者の意思を合理的に解釈すれば、代金受領時を期限としつつ、受領の見込みがなくなった場合（Cの破産等）にも期限が到来するものと解するのが相当である。

本件条項は停止条件ではなく不確定期限を定めたものである。被上告人が支払を受ける見込みがなくなった時点で、本件代金債務の支払期限は到来したと解されるため、被上告人は支払義務を免れない。

実務上、請負や売買の連鎖におけるリスク分配条項の解釈指針となる。本判決は、特約を「条件」と解すと債権者に酷な結果（履行しても1円も得られないリスク）を強いるため、原則として「不確定期限（支払猶予）」と解すべきことを示した。答案上は、当事者の意思解釈の枠組みとして「有償双務契約の性質」や「対価関係」を根拠に、期限の到来（事実上の不成就確定時）を論じる際に用いる。