請負代金請求

支払猶予の特約がある場合や、代金額・支払時期の具体的合意が未了である場合において、民法166条1項（旧法）の消滅時効の起算点となる「弁済期」をいかに解釈すべきか。

消滅時効の起算点となる「権利を行使することができる時」（民法166条1項）とは、弁済期の到来を指す。支払を特定の事実が発生するまで猶予する旨の特約がある場合、それは本来の弁済期の到来を前提とした猶予期間の定めにすぎず、特約上の事実発生時が直ちに権利行使の始期となるわけではない。また、契約当事者が代金額の具体的な算定方法や支払時期を協議で決定する旨を合意している場合、その決定手続や合意の内容に照らして客観的に弁済期を判断すべきである。

請負人Aは、注文者Bとの間で建物建築工事請負契約を締結した。当初、支払時期は「工事完成時」とし、具体的期日等は協議して決定する合意があった。その後、設計変更により代金額が「実費＋1割」へ変更されたが、具体的金額の確認や協議は未了であった。また、Bの資金繰りのため「賃借人が充員するまで支払を猶予する」旨の特約がなされた。賃借人は昭和34年11月2日に充員したが、工事の全部終了は同年12月であった。Bは11月2日を消滅時効の起算点として時効を援用した。