売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告事件

最高価買受申出人に売却不許可事由（民執法71条4号イ）がある場合、他の買受申出人は売却許可決定に対する執行抗告をする適格（民執法74条1項の「自己の権利が害されること」）を有するか。

売却許可決定に対する執行抗告（民事執行法74条1項）は、当該決定により「自己の権利が害されることを主張するとき」に限り許容される。同法71条4号イに掲げる売却不許可事由がある場合、裁判所は改めて売却手続をやり直すべきであり、他の買受申出人は当然に売却許可を受けられる立場にはない。したがって、特段の事情のない限り、他の買受申出人は当該事由を主張して執行抗告をすることはできない。

担保不動産競売の期間入札において、次順位の買受申出人（抗告人）が、最高価買受申出人の行為が売却不許可事由（民執法71条4号イ）に該当すると主張して、執行抗告を申し立てた。抗告人の主張によれば、最高価買受申出人は抗告人から入札予定額の開示を受けていながら、告知なくその額を上回る入札を行い、売却の適正な実施を妨げたというものである。