総会決議無効確認等請求事件

1. 本件選挙1（先行決議）が取り消されれば、その理事らが招集した本件選挙3・4（後行決議）も、原則として無権限者による招集として瑕疵が生じる（全員出席総会等の特段の事情を除く）。 2. したがって、本件選挙1が取り消されるべきか否かは、併合された本件選挙3・4の効力の判断において不可欠な先決問題であるから、依然として取消しを求める実益がある。 3. 本件選挙2についても、本件選挙4の瑕疵が確定すれば前任監事が権利義務（中協法36条の2）を有し得るため、訴えの実益は失われない。 4. 先行決議の取消しを条件とする後行決議の不存在確認は、法律関係の安定を図る合理性があり不適法とはいえない。

先行決議の取消訴訟と、その取消しを前提とする後行決議の効力を争う訴訟が併合されている場合、先行決議の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。本件各訴えを却下した原判決は破棄を免れない。

会社法831条1項1号に基づく決議取消訴訟全般において、役員の任期満了や後継者の選出が生じた際、訴えの利益を維持するための指針となる。実務上は、訴えの利益消滅を防ぐため、速やかに後行決議の不存在・無効確認を併合（または追加的変更）して提起すべきである。「条件付きの訴え」の適法性を認めた点でも重要である。