株主総会決議無効確認請求

1. 第二決議について：本件では第二決議に基づく新株が既に発行済みであることが確定している。新株発行という法的状態が形成された後は、新株発行無効の訴えという特別な手段によらない限り、その効力を覆すことはできない。ゆえに、決議の無効のみを確認しても発行済みの株式に影響を及ぼし得ず、確認の利益を欠くといえる。 2. 第一決議について：第一決議は、昭和29年の定款変更決議の内容を再確認するものにすぎない。当該昭和29年の決議については、上告人による無効確認の訴えが最高裁で棄却され、既にその有効性が確定している。したがって、もはや内容を争い得なくなった上告人にとって、再確認決議の効力を争うことは紛争解決上の実益を欠くといえる。

本件各決議の無効確認を求める請求は、いずれも訴えの利益（確認の利益）を欠くため、棄却されるべきである。

会社法上の組織再編や資金調達において、決議の瑕疵を理由に訴えを提起する場合の「訴えの利益」の限界を示す。新株発行後は、決議無効の訴え（830条）ではなく発行無効の訴え（828条1項2号）に一元化されるという実務上の通説的見解を裏付ける射程を持つ。答案上は、事後的な救済手段の選択を誤らないよう注意を促す論拠として使用する。