株主総会不存在並びに定款変更及び役員選任登記手続等無効確認請求

株主総会決議により選任された取締役が既に退任し、後任者の選任登記も済んでいる場合において、当該決議の無効確認を求める法律上の利益（確認の利益）が認められるか。

確認の訴えが適法であるためには、即時確定を必要とする現在の法律上の利益（確認の利益）が存在しなければならない。既に決議の効力が過去のものとなり、現状に直接の変動を及ぼさない場合には、原則として確認の利益は失われる。

上告人は、昭和29年10月の株主総会においてDおよびEを取締役・代表取締役に選任した決議の無効確認を求めた。しかし、DおよびEは訴訟継続中の昭和31年6月にいずれも辞任し、その登記は抹消され、即日後任者が選任されてその登記も完了していた。

本件では、対象となる決議で選任されたDおよびEは既に辞任しており、登記上も後任者に代わっている。上告人は、彼らが在任中に代表者として行った各種法律行為の効力を争う前提として本件決議の無効確認が必要であると主張するが、それは過去の法律関係の前提にすぎない。このような事情は、現在の法的地位に直接影響を及ぼす「即時確定を必要とする現在の法律上の利益」があるとはいえない。

本件決議の無効確認を求める請求は、法律上の利益を欠き不適法である。

会社法上の各種訴え（決議取消・無効・不存在）において、役員の任期満了や辞任による「訴えの利益」の消滅を論じる際のリーディングケースである。過去の行為の有効性を争うために決議の効力を争う必要がある場合は、決議の無効確認ではなく、当該行為（契約等）の効力確認等を直接求めるべきという実務上の指針となる。