株主総会決議無効確認等請求

株券発行前になされた株式の譲渡について、会社が株券発行を不当に遅滞している場合、会社は会社法128条2項（旧商法204条2項）に基づきその効力を否定できるか。

会社法128条2項（旧商法204条2項）が株券発行前の株式譲渡の効力を会社に対して否定する趣旨は、会社が株券を遅滞なく発行することを前提に、その発行事務の円滑と正確を期す点にある。したがって、会社が不当に株券発行を遅滞し、信義則に照らして株式譲渡の効力を否定することが相当でない状況にあるときは、株主は意思表示のみで有効に株式を譲渡でき、会社はその効力を否定できない。

被上告会社は株式会社への組織変更後、4年以上の長きにわたり株券を発行せず放置していた。その間、株主B1は上告人に対し、所有する16,000株を意思表示のみで譲渡。会社はこの譲渡を承認して株主台帳に記載し、後にこの株式について上告人を原始株主とする株券を交付した。しかし、B1は後に自らを株主として株主総会を招集・開催し、役員解任等の決議を行った。原審は、株券発行前の譲渡は会社に対し無効であり、B1が依然として株主であるとして当該決議を有効と判断した。