株主総会決議無効確認宣言請求

被上告会社は、名簿書換未了のDについて、その株主たることを否認した形跡が認められない。会社が自ら名簿書換のない譲受人を株主として遇することは、対抗要件の趣旨に反するものではなく自由である。したがって、Dの1500株を決議成立の有効株式数の中に計上した判断は正当である。なお、会社側が株主として認めている以上、Dに対する招集通知の欠缺があったとしても、それは決議の効力に影響を及ぼすものではない。

株主名簿の書換がない譲受人を会社が株主として扱うことは適法であり、当該株式を含めてなされた総会決議は有効である。

会社側からの「名簿書換失念株主（名義書換未了株主）」の承認を認めた重要判例である。答案上は、名簿の対抗力は会社の利益のためのものであるから、会社側がその利益を放棄して譲受人を株主と認めることは差し支えないという論理（会社による承認）として活用する。