株主総会決議無効請求

1. 本件総会では、討議の最終段階において出席株主全員の知るところとして、株主10名中7名の賛成が確定的に明らかになっていた。この場合、挙手等の形式的採決がなくても、必要議決権数に達したことが明白であるため、表決が成立したといえる。 2. 株主が譲受会社の代表取締役であるという関係は、譲渡の当事者そのものではなく、その地位のみから直ちに決議の結果に不当な利益を得るような特別の利害関係があるとは認められない。

1. 形式的な採決手続を欠いても決議は成立し、決議不存在とはいえない。 2. 譲受会社の代表取締役である株主は特別利害関係人に当たらず、同人が加わった決議は有効である。

小規模な閉鎖会社における略式的な議事運営の有効性を肯定する射程を持つ。答案上は、決議不存在（会社法830条1項）の成否において、形式的瑕疵が「決議があったと評価できないほど重大」か否かを判断する際の基準として用いる。また、特別利害関係人の判断（831条1項3号）では、単なる役員兼任等の人的関係だけでは足りず、個別の利益衝突状況を具体的に検討すべきことを示唆する。