株主総会決議無効確認請求

株式会社の設立時において、見せ金による払込みしかなされていない株式引受人が、会社成立後に株主としての地位を取得し、株主総会決議無効確認の訴えを提起することができるか（旧商法下の論点であるが、現行法における株主の地位取得時期および払込みの効力に関連する）。

株式会社の設立に際して株式を引き受けた者は、当該株式について払込みがなされていない場合であっても、失権手続によりその権利を失わない限り、会社成立時に株主としての地位を取得する。また、いわゆる「見せ金」による払込みがなされたために有効な払込みとは認められない場合であっても、引受人は依然として株主の地位を認められ、株主総会決議の効力を争う原告適格を有する。

株式会社の設立に際し、株式引受人が払込みを行ったが、その実態はいわゆる「見せ金」によるものであり、会社法上の有効な払込みとは認められない状態であった。しかし、会社設立後に当該引受人は、株主総会決議の効力を争って決議無効確認の訴えを提起した。これに対し、有効な払込みがなされていない者が株主としての権利を行使し、原告適格を有するかどうかが争点となった。