株主総会決議無効確認

株主総会決議無効確認の訴えにおいて、無効原因として主張された瑕疵が実際には取消原因であった場合、出訴期間経過後に取消しの主張を追加・変更することは許されるか。会社法上の出訴期間制限との関係が問題となる。

株主総会決議の取消原因と無効原因の区別は、法的安定性の観点から原告適格や出訴期間を制限した点にある。したがって、無効確認の訴えの提起時に取消訴訟の要件（原告適格・出訴期間等）を満たしている場合には、その後に取消原因としての主張がなされたとしても、無効確認の訴え提起時より取消しの主張があったものと同様に扱うのが相当である。

上告人は、株主総会決議の無効確認を求める訴えを提起した。その際、無効原因として主張された瑕疵は、実際には決議取消原因に該当するものであった。被告側は、当該取消しの主張が出訴期間経過後になされたものであるとして、その適法性を争ったが、無効確認の訴え自体は取消訴訟の提訴期間内に提起されていた。