株式会社決議無効確認請求

裏面に譲渡裏書がある株券を所持しているという事実のみをもって、特段の審理を行うことなく直ちに株主であると認定できるか。また、株式の再取得が主張される場合に名義書換の有無を審理すべきか。

株券の所持は株主であることを推認させる一資料にはなり得るが、その裏面に譲渡裏書がなされ、かつ過去に当該株券を他者が所持していた事実がある場合には、単なる所持のみをもって株主と認定することはできない。株式を取得して会社に対抗するためには、取得者の氏名および住所を株主名簿に記載（名義書換）することが必要であり（商法206条1項、現会社法130条1項）、裁判所はこれら対抗要件の具備や取得の経緯についても審理判断すべきである。

被上告人（原告）は、上告会社に対して株主権の確認等を求めた。一審において被上告人は、株券は会社代表者Eが所持していると述べ、自ら所持していないことを前提に文書提出命令の申立てを行っていた。また、提出された乙号証には被上告人が株式を譲渡したことを推認させる記載があった。しかし、原審（二審）において被上告人が自分名義の株券を提出したところ、原審はその裏面に譲渡裏書があるにもかかわらず、その株券の所持のみを根拠として、他の証拠を十分に検討せず被上告人の株主権を認定した。