株主総会決議取消

同一の内容を有する後続の株主総会決議が有効に成立・確定した場合において、瑕疵のある先行決議の取消しを求める訴えの利益（民事訴訟法上の利益）が認められるか。

株主総会決議の取消訴訟において、当該決議（先行決議）を瑕疵なく代替する後続の決議が適法に成立し、かつ確定した場合には、先行決議を取り消すことによって得られる法的利益は消滅し、原則として訴えの利益は失われる。ただし、先行決議の取消しによってのみ回復しうる法的利益が存在するなどの「特別の事情」がある場合には、例外的に訴えの利益が認められる。なお、過料等の制裁を求めるための立証上の便宜は、法律上の利益には含まれない。

被告会社は昭和62年の定時株主総会において、退任役員への退職慰労金贈呈を決議した（第一の決議）。原告らはこの決議の取消しを求めて提訴し、一審では取消判決が言い渡された。その後、被告会社は昭和63年の定時株主総会において、総額を明示するなど瑕疵を補正した上で、第一の決議と同一内容の議案を可決した（第二の決議）。第二の決議は、第一の決議の取消しが確定した場合に遡及的に効力を生じさせるものとされており、取消訴訟が提起されることなく確定した。