株主総会決議取消

計算書類等の承認決議の取消を求める訴えにおいて、(1)次期以降の決算が承認確定していること、または(2)決議後に修正動議の内容が事実上実現されたことは、訴えの利益を消滅させる「特別の事情」に当たるか（会社法831条、民訴法上の訴えの利益）。

株主総会決議取消の訴えは、勝訴判決の確定により決議が遡及的に無効となる。計算書類の承認決議が取り消されれば、法律上再決議が必要となる。したがって、当該議案につき再決議がされたなどの特別の事情がない限り、訴えの利益は失われない。この「特別の事情」は、次期以降の計算書類等が承認確定されたことや、瑕疵の内容となった要求が事実上充足されたことによっては認められない。

上告会社（チッソ）の第42期定時株主総会において、営業報告書・計算書類の承認及び利益処分案の決議がなされた。株主である被上告人らは、株主の入場制限や修正動議（水俣病補償積立金等の計上）の無視といった手続上の瑕疵を理由に、決議取消の訴えを提起した。これに対し会社側は、①既に第43期以降の決算案も承認確定しており、第42期の決議取消は後続決算に影響しないこと、②修正動議で求めていた額以上の補償金が後に支出され、動議の目的は達成されたことを理由に、訴えの利益の消滅を主張した。