株主総会決議不存在確認等請求事件

本件において、第一、第四、第五、第八決議により選任された取締役らが構成する取締役会の招集に基づき、後の第九決議がなされている。この場合、先行決議に不存在の瑕疵があれば、原則として召集権限のない者による招集として第九決議も法律上存在しないこととなるため、先行決議の存否は後行決議の存否を決するための先決問題となる。そして、本件では先行・後行の両決議の不存在確認の訴えが併合されている以上、先行決議の存否を確定させて既判力を生じさせることが、紛争の根本的解決に資するといえる。したがって、先行決議についての確認の利益は消滅していないと解される。

先行決議の瑕疵が後行決議の効力に影響を及ぼす先決関係にあり、かつ両訴訟が併合されている場合には、先行決議の不存在確認を求める訴えの利益は認められる。

役員選任決議の連鎖において、いわゆる「芋づる式」に決議が無効・不存在となる場合の訴えの利益を肯定した射程の広い判例である。答案上は、まず後行決議により訴えの利益が消滅するという原則を述べた上で、本判決の「先決関係」と「訴えの併合」という要件を指摘し、紛争の抜本的解決の必要性から訴えの利益を肯定する論法を用いる。