株主総会等決議不存在確認請求事件

会社が破産手続開始の決定を受けた場合、会社と取締役・監査役との委任関係が当然に終了するか（民法653条の適用の有無）。それに伴い、役員選任・解任決議の不存在確認の訴えについて訴えの利益が消滅するか。

民法653条は委任者の破産を委任終了事由とするが、これは財産管理処分権限の喪失に伴う趣旨である。会社が破産しても、破産財団と無関係な役員の選任・解任等の会社組織に係る行為は破産者が自ら行い得るため、会社と役員との委任関係は直ちには終了せず、役員は地位を当然には失わない。したがって、これら決議の存否を争う訴えの利益は、破産手続開始後も当然には消滅しない。

株式会社の株主兼取締役であった上告人らが、自身らを解任し新たな役員を選任した株主総会決議および代表取締役選任決議の不存在確認を求めて提訴した。第1審係属中に会社が破産手続開始決定を受けたため、原審は、破産により全ての取締役が委任関係の終了により地位を喪失し、旧取締役が地位を回復する余地もないとして、訴えの利益を否定し訴えを却下した。