求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件

国又は公共団体の複数の公務員が共同して故意により他人に損害を加えた場合、当該公務員らが国等に対して負う国家賠償法1条2項に基づく求償債務の性質は、分割債務か連帯債務か。

国家賠償法1条2項に基づく公務員への求償権は、公務員の職務行為が共同して行われた場合、当該公務員らは国等との関係において一体を成す。一部の者が無資力であっても、その危険は公務員間で負担すべきであり、公平の見地から連帯債務の関係に立つ。この判断は、同条1項の法的性質（代位責任説・自己責任説）にかかわらず導かれるものである。

大分県教育委員会の職員であるA（教育審議監）、F（義務教育課長）、E（主幹）の3名は、教員採用試験において特定の受験者を合格させるため、賄賂の受領や得点操作などの不正を共同して故意に行った。この不正により不合格となった受験者らに対し、県は合計7095万円（平成19年度分）の損害賠償金を支払った。その後、県はAに対し、寄附金や既弁済額を控除した残額について求償権の行使を求められたが、原審は各職員の職責等に応じた分割債務にとどまると判断した。