求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件

大分県教育委員会の幹部職員らが、教員採用試験において収賄を伴う組織的な得点操作等の不正を行い、県は不合格者に対し計約9000万円の損害賠償を支払った。県は、主導した職員Aに対し退職金約3200万円の返納を命じ、Aはこれに応じた。県は、求償すべき総額から、この「退職金返納額」および「他の職員等からの寄附金」を全額控除した残額（約947万円）のみを求償対象と決定し、その余の求償権行使を怠った。住民が、未行使部分の求償権行使を求めて住民訴訟を提起した。

本件不正は、幹部職員が組織的に関与し賄賂を伴うなど極めて悪質かつ重大である。職員Aへの退職手当返納命令は正当な処分であり、返納されたことをもって、県が求償すべき金額から当然に当該額を控除することはできない。また、原審が挙げた「試験の点数以外の要素を加味する組織風土」や「返納の実現可能性」といった事情は抽象的なものに過ぎない。これらの事情のみから、過失相殺や信義則を適用して求償権の行使を制限し、返納額相当分を行使しないことを正当化することは法的に許されない。

本件返納額を求償額から当然に控除し、その余の求償を行わないことを適法とした原審の判断には法令違反がある。制限の可否については、不正の経緯や職責、関与態様等を更に審理すべきであり、原判決を破棄し差し戻す。

公務員の不祥事に伴う求償権行使において、退職金の不支給・返納という「経済的ペナルティ」が既にあることを理由に求償を免除・軽減する実務慣行に制約を課した。答案では、国賠法1条2項の求償権制限の是非を論ずる際、信義則の適用の可否について「関与の態様」「職責」「組織の帰責性」といった具体的要素を総合考慮すべきとする枠組みとして活用できる。