求償金請求

使用者の被用者に対する求償権（民法715条3項）の行使は、信義則（1条2項）または公平の観念に基づき制限されるか。また、制限される場合の判断枠組みはどのようなものか。

民法715条1項が使用者に賠償責任を負わせた趣旨は公平の観念にある。したがって、使用者が被用者に求償権を行使するにあたっては、使用者の事業の性格・規模、被用者の業務の内容、加害行為の態様、その他諸般の事情を考慮すべきである。その結果、求償権の行使が被用者に対して公平の観念に反すると認められる場合には、同条3項に基づく求償権の行使は許されない（制限される）。

被上告人（使用者）が、被用者である上告人の不法行為によって被害者に損害賠償を支払った。これに対し、被上告人が上告人に対して民法715条3項に基づく求償を求めたところ、上告人は、被用者の過失が重大でないこと、または報償責任・危険責任の観点から求償権の行使は制限されるべきであると主張して争った。なお、具体的な加害行為の内容等の詳細な事実関係は判決文からは不明である。