損害賠償請求

1. 被用者が自己の利益を図る目的で行った不法行為が、民法715条1項の「事業の執行について」に該当するか。 2. 使用者が監督につき相当の注意をしていたといえるか（同条1項但書の免責要件）。

民法715条1項にいう「事業の執行について」とは、被用者の行為が客観的に使用者の業務執行と同一な外形を有する行為であれば足り、必ずしも使用者の利益を図る意思をもってなされることを要しない（外形標準説）。また、同条1項但書による免責が認められるためには、選任および監督のいずれについても相当の注意を尽くしたこと、または相当の注意をしても損害が生じたであろうことを証明しなければならない。

上告会社から請け負った業務に従事していた被用者Dらが、個人の小遣い稼ぎを目的として、係争中のケーブルを切断・撤去する行為に及んだ。この行為に対し、被害者が上告会社に対して民法715条に基づく使用者責任を追及した事案である。上告会社側は、当該行為は被用者の個人的利益のためのものであり「事業の執行」に含まれないこと、および監督につき相当の注意を払っていたことを主張した。

1. 本件におけるDらのケーブル切断・撤去行為は、たとえ個人の小遣い稼ぎという主観的意図で行われたものであっても、客観的には上告会社の請負業務遂行上必要な作業行為としての外形を備えている。したがって、「事業の執行について」なされたものと評価される。 2. 上告会社は、本件事業の監督において相当の注意を尽くしていたとは認められず、また相当の注意を払っても事故を回避できなかったとも認められない。選任または監督のいずれかに過失がある以上、免責は認められない。

被用者の行為は事業の執行としての外形を有するため、上告会社は使用者責任を免れず、上告は棄却される。