損害賠償請求

被用者が会社の内部手続を無視して個人的に修理を引き受けた場合であっても、当該行為は民法715条1項の「事業の執行について」なされたものといえるか。

民法715条1項の「事業の執行について」とは、被用者の職務行為そのものに限らず、客観的にみて職務の範囲内と認められる行為（外形標準説）を指す。具体的には、被用者の職務との関連性、行為の態様、事業主の管理の及ぶ範囲等を総合して判断すべきであり、事業主と被用者間の内部的な手続違反や指示の有無は、直ちに「事業の執行について」の該当性を否定する根拠にはならない。

上告会社（被告）は自動車運送事業のほか自動車整備事業を営んでおり、被用者Dは同会社の整備工として勤務していた。Dは、顧客Eから自動車の修理を引き受け、修理完了後に上告会社の整備工場内で試運転を行っていたところ、事故を発生させた。なお、この修理の引受けは上告会社の定める正規の受注手続に反しており、かつ修理受注を取り扱わない営業所で行われたものであった。

Dは上告会社の整備工として雇用されており、日常的に修理車両の試運転を工場内で行っていた事実に照らせば、本件修理及び試運転の所為は客観的に上告会社の事業およびDの職務範囲内に属するといえる。修理の引受けが上告会社の受注手続に反していた点や、受注窓口ではない営業所でなされた点については、あくまで会社とDとの内部関係における事情にすぎない。したがって、外形的には上告会社の事業の執行に伴う行為と解されるのが相当である。