求償金請求

債権者との対外的関係では主債務者として契約している者が、内部関係では実質的に保証人の地位にある場合、他の共同保証人からの求償の範囲は、対外的な表示（全額）と内部的な実態（負担部分）のいずれを基準に決定すべきか。民法465条1項の適用範囲が問題となる。

保証人と債務者、または保証人相互間の求償権の有無および範囲は、内部の実質的な法律関係に従って定められるべきである。債権者との関係では主債務者として契約を締結した者であっても、内部関係において実質上の主債務者でない場合には、他の連帯保証人からの全額求償に対し、当然にこれに応ずべき義務を負うものではない。この場合、民法465条1項により、自己の負担部分（特約がなければ平等）を超える部分を弁済した保証人から、各人の負担部分の限度で求償を受けるにとどまる。

実質的な債務者はDであり、上告人（形式上の主債務者）は保証人の地位にすぎず、被上告人（連帯保証人）もその事実を了知していた。被上告人は債権者に対し債務全額を弁済した後、形式上の主債務者である上告人に対し、弁済全額の求償を求めて提訴した。原審は、上告人が債権者との関係で主債務者である以上、連帯保証人である被上告人からの全額求償に応じる義務があるとして、上告人の反論（負担部分は2分の1であるとの主張）を排斥した。