求償金請求

債権者との関係で主債務者として契約した者が、内部関係において単なる形式上の名義人にすぎない場合、保証人は当該名義人に対して求償権（民法459条1項）を行使できるか。

保証人の求償権（民法459条等）は、主債務者が実質的にも債務を負担していることを前提とする。したがって、債権者との外部的関係では主債務者の形式をとっていても、内部的な合意により実質的な債務負担者が別に存在し、当該名義人が単に形式上の主債務者にすぎない場合には、保証人は当該形式上の主債務者に対して求償権を取得しえない。

1. Eが被上告人に対し、被上告人の名義で銀行から130万円を借り受けてほしいと申し入れ、被上告人が承諾した。 2. 被上告人を債務者（主債務者）、上告人およびEを連帯保証人とする手形取引契約が締結され、銀行から貸付がなされた。 3. 貸付金は銀行から被上告人に交付された直後、その場で被上告人から実質的借主であるEに手渡された。 4. 上告人は被上告人から委託を受けて連帯保証人となったが、内部関係ではEが主債務者、上告人がその連帯保証人であり、被上告人は形式上の名義人にすぎなかった。 5. 上告人は保証債務を履行したとして、形式上の主債務者である被上告人に対し求償を求めて提訴した。