求償金請求事件

公立学校の教員が職務遂行中に過失により他人に損害を与えた場合、設置者である地方公共団体は、国家賠償法1条2項に基づき当該教員に対して求償権を行使できるか。また、そのための要件として教員にどの程度の過失が必要とされるか。

国家賠償法1条2項に基づき、公務員が職務を行うについて、故意または重大な過失があるときは、国または地方公共団体は当該公務員に対して求償権を有する。他方で、軽過失にとどまる場合は、公務員個人の責任を否定し、組織としての賠償責任に限定することで、公務の円滑な遂行を確保すべきである。

地方公共団体（被上告人）が設置する中学校の教員が、部活動の指導中に生徒に対して傷害を負わせる事故が発生した。当該事故により地方公共団体は被害生徒側に対して損害賠償金を支払ったが、事故の原因が教員の過失によるものであるとして、教員（上告人）に対して支払った賠償金相当額の求償を求めた事案である。