損害賠償請求事件

4歳の幼児であった被上告人は、大型貨物自動車に衝突される事故に遭い、高次脳機能障害（自賠法施行令別表第2第3級3号）の後遺障害を負い、労働能力を全部喪失した。被上告人は、就労可能期間（18歳から67歳）の逸失利益について、各月に定期金で支払うことを求めて訴えを提起した。これに対し上告人側は、逸失利益は不法行為時に一括発生しており、定期金賠償を認めるべきではない、また死亡時を終期とすべきであると主張して争った。

1. 逸失利益は将来にわたり逐次現実化する性質を有し、将来の事情変更により算定基礎とかい離が生じ得る。民訴法117条が定期金賠償判決の変更を認めている趣旨は、実態に即した賠償の実現にある。本件被害者は4歳と若く、将来の長期間にわたり損害が現実化するため、定期金賠償を認めることは相当である。 2. 一時金賠償の場合、事故後の死亡は原則として考慮されない（判例）。定期金賠償も一時金と同一の損害を対象とする以上、同様に解すべきであり、事故後の死亡により加害者が免責されることは衡平に反する。したがって、特段の事情がない限り死亡時を終期とする必要はない。

後遺障害逸失利益について定期金による賠償を命じることができる。また、特段の事情がない限り、就労可能期間の終期より前の死亡時を賠償の終期とする必要はない。

被害者が定期金賠償を選択した場合の許容性を認めた重要判例。答案では、将来の事情変更（症状の改善や悪化）が予想される事案や、本件のように被害者が若年で計算の不確実性が高い事案において、民訴法117条の存在を根拠に本規範を定立する。また、中間利息控除がなされない点など、被害者側のメリットも意識して論証する。