損害賠償請求事件

後期高齢者医療給付が行われると、その給付の都度、対応する損害賠償請求権が保険者に移転する。このとき、保険者が取得するのは「元本」部分に限られるため、事故時から給付時までの間に発生していた遅延損害金債権まで取得するわけではない。しかし、移転した元本債権自体は不法行為に基づく債権としての性質を維持している。したがって、給付によって債権が保険者に移転した後は、当該元本について遅滞の責任が生じる。具体的には、給付が行われたことによって代位の効力が生じた「当該給付が行われた日の翌日」から、遅延損害金が発生すると解するのが相当である。

上告人は、本件医療給付が行われた日の翌日からの遅延損害金の支払を求めることができる。原審の判断には法令の違反があるため、給付日等の審理を尽くさせるべく、当該部分を破棄し差し戻す。

保険代位が生じる場面（健康保険、介護保険等）において、保険者が取得できる遅延損害金の範囲を確定させた。被害者の損害を二重に補填することを防ぎつつ、保険者の代位取得後の遅延損害金を認めることで公平な負担を図る実務上の指針となる。