損害賠償請求

不法行為による損害賠償額を算定するにあたり、厚生年金保険法等に基づき将来給付されることが確定している保険給付額を、現実の給付前であっても損害額から控除（損益相殺）することができるか。

厚生年金保険法40条及び労働者災害補償保険法20条（現12条の4）の趣旨は、同一事由による損害の二重填補を防止することにある。しかし、受給権者の第三者に対する損害賠償請求権が国に移転し、受給権者が権利を失うのは、政府が「現実に」保険金を給付して損害を填補したときに限られる。したがって、将来にわたり継続して給付されることが確定していても、現実の給付がない以上、将来の給付額を損害賠償額から控除（損益相殺的調整）することはできない。

第三者の行為によって事故が生じ、受給権者は当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した。受給権者は厚生年金保険法および労働者災害補償保険法に基づき、将来にわたって継続的に保険給付等を受けることが確定していたが、賠償請求の時点では、それら将来の給付分についてはいまだ現実の給付を受けていなかった。被告（第三者）側は、将来の給付確定額を損害額から控除すべきであると主張した。