損害賠償請求事件

所得補償保険の法的性質が損害保険といえるか、また保険者代位の規定がない場合に商法の規定により保険者代位が認められるか。

保険契約が、傷害・疾病そのものではなく、それによって発生した就業不能という事故による実際の損害を填補することを目的とするものである場合には、損害保険の一種と解される。この場合、保険者代位の約款規定がなくとも、商法（現行法上の保険法25条1項に相当）の規定に基づき、保険者は支払った保険金の限度で、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得する。

本件所得補償保険の約款には、①就業不能による損失を支払対象とする、②保険金額は平均月間所得額等を上限とする、③就業不能期間の重複に対し重ねて支払わない、④他契約との重複時は按分して支払う、との規定があった。一方、約款上に保険者代位の明文規定は存在しなかった。被保険者が第三者の不法行為により傷害を被り、就業不能となって保険金を受領した際に、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権が保険者に移転するかが争われた。