損害賠償同附帯

労災保険法に基づき将来継続して給付されることが確定しているが、いまだ現実に給付されていない保険給付（未支給の年金等）の額を、不法行為に基づく損害賠償額から控除することができるか。

労働者災害補償保険法に基づく保険給付と損害賠償との調整において、受給権者が損害賠償請求権を失うのは、政府が現実に保険金を給付して損害を填補したときに限られる。したがって、将来にわたり継続して給付されることが確定しているものであっても、現実に給付がなされていない以上、損害賠償額を算定するにあたり当該将来の給付額を控除することはできない。

交通事故により死亡した労働者Dの遺族（上告人）が、加害者BおよびDの使用者である会社（被上告人ら）に対し、不法行為および自賠法3条に基づき損害賠償を請求した。原審は、将来にわたり支給されることが確定している遺族補償年金の現価額（約916万円）を算定し、これが損害賠償債権額（約610万円）を上回るとして、未支給分も含めて損害額から控除（損益相殺的調整）を行い、上告人の請求を棄却した。