通知処分取消等請求事件

法人税法は事業年度ごとに所得を計算し、確定した決算に基づく申告を求めている。制限超過利息の返還義務が事後的に確定したとしても、それは「事由の生じた日の属する事業年度の損失」として処理する（前期損益修正）のが公正処理基準に合致する。法人税法は、欠損金の繰越し等、事業年度を超えた調整については個別具体的な規定を設けており、破産法人についてもこれらの規定が適用されることを前提としている。したがって、破産手続中であることや現に配当がなされたことを理由に、特段の規定なく遡及的な修正を行うことは、法人税法が定める期間計算の原則に反し、認められない。

遡及的な減額計算を前提とする更正の請求は、国税通則法23条1項1号の要件を満たさず、認められない。したがって、更正をすべき理由がない旨の各通知処分は適法である。

法人税法22条4項（公正処理基準）の解釈において、期間計算の原則と「前期損益修正」の優越性を強調した判例である。法人の清算・破産といった特殊な状況下にあっても、明文の規定がない限り、過年度の確定した申告を遡及的に訂正（過年度修正）することは極めて困難であることを示している。