通知処分取消

納税者が自らの意思で措置法26条1項の概算経費計算を選択して申告した場合において、後日、実額計算との差額を理由に国税通則法23条1項1号に基づく更正の請求をすることができるか。

国税通則法23条1項1号にいう「計算の誤り」等とは、申告内容が客観的な事実や法の規定に反している場合を指す。納税者に所得計算方法の選択権が与えられている場合、法に従い適正に計算して申告した以上、たとえその選択の結果が税負担の面で不利であったとしても、客観的な「誤り」は存在せず、後から選択をやり直すための更正の請求は認められない。

医師である被上告人は、昭和54年分の所得申告において、租税特別措置法（措置法）26条1項を適用し、概算による必要経費の控除を選択して確定申告を行った。しかし、後に実額計算によれば税額が低くなることが判明したため、国税通則法23条1項1号に基づき、実額計算への変更を求める更正の請求をした。これに対し、税務署長（上告人）が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行ったため、その取消しを求めて提訴した。