処分取消請求事件

自ら通謀虚偽表示によって虚偽の遺産分割協議を主導し、これに基づいて申告を行った者が、後に当該協議の無効が判決によって確定したことを理由として、国税通則法23条2項1号に基づく後発的更正の請求をすることができるか。同条1項の期間内に更正の請求をしなかったことにつき「やむを得ない理由」が認められるかが問題となる。

国税通則法23条2項1号に基づく後発的更正の請求が認められるためには、同条1項所定の期間内に更正の請求をしなかったことにつき「やむを得ない理由」があることを要する。自ら虚偽の外形を作出した場合には、当初から真実の権利関係に基づいた申告を行うことが可能であったといえ、特段の事情がない限り、法定期間内に適正な申告・請求をしなかったことについて「やむを得ない理由」があるとは認められない。

上告人は、相続税の配偶者軽減規定の適用を最大限受けるため、自らの主導の下、他の相続人らと通謀して仮装の遺産分割協議を成立させた。上告人はこの仮装の協議に基づき相続税の申告を行ったが、後に他の相続人から提起された訴訟において、当該協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決が確定した。これを受け、上告人は遺産が未分割状態にあるとして、法定相続分に基づく課税価格への後発的更正の請求（国税通則法23条2項1号）を求めた。